通院交通費・宿泊費
（１）通院交通費
通院交通費も、損害として認められるものですが、その算定基準となるのは、原則として、電車やバス等、公共交通機関の料金です。
但し、傷害の程度や、その他特別な事情により、タクシーを利用せざるを得なかった場合には、タクシー料金が認められることがあります。
また、通院に自家用車を利用した場合は、ガソリン代等の実費相当額が認められます。
その他に、通院交通費として、高速道路料金や、駐車場料金等も認められる場合があります。
さらに、被害者の近親者が通院に付き添って行った場合の交通費も、被害者本人の損害として、認められることがあります。
（２）宿泊費
被害者の近親者が、看護のために宿泊した場合の宿泊費も、その必要性があれば、損害として認められることがあります。
例えば、交通事故により、運動機能障害、外傷性てんかん、高次脳機能障害等の後遺障害が残存し、第１級３号と認定された男性のケース（５の（１）で紹介した裁判例です）では、事故後、被害者の家族が被害者の看護・介護にあたるには、自宅から病院に通うことは遠く不便であったため、病院の近所で宿泊したホテル代や、借りた家の家賃等合計６３０万８４８６円を介護者宿泊費として認めました。（東京地裁平成１６年１２月２１日）
