装具・器具等購入費
事故による傷害のため、装具や器具を使用して生活しなければならなくなった場合、その費用も損害として認められます。
これらの費用の例としては、義歯、義眼、義手、義足、眼鏡、コンタクトレンズ、歩行補助器具、車いす、盲導犬費用、ポータブルトイレ、電動ベッド、ギプスベッド、水洗トイレ付きベッド、介護支援ベッド、エアマットリース代、リハビリシューズ、エキスパンダー、頸椎装具、コルセット、サポーター、義足カバー、折り畳み式スロープ、歩行訓練器、リハビリ用平行棒、歯・口腔清掃用具、身体洗浄器、洗髪器、介護用浴槽、吸引器、入浴用椅子、体位変換器、入浴担架、障害者用はし、脊髄刺激装置などがあります。
また、このうち、相当期間で買い替えの必要があるものについては、原則として、将来の損害として、全額認められます。
裁判で認められた例として、以下のものがあります。
（１）交通事故により、左足関節のぐらつき、左第一趾の機能障害、左足指多発骨折後の左第２、３趾痛等で併合９級の後遺障害等級が認定されたケースで、杖代として２万円、単価が１万７５６１円である足関節装具代につき、２年ごとに３２年間にわたって買い替える必要があるとして、単価分を余命全期間、２年ごとに１６回分合計１７万３５７８円を認めた。（東京地裁平成２０年４月８日）
（２）交通事故により、第４胸椎以下の完全麻痺、知覚喪失、高次脳機能障害等の後遺障害が残存し、第１級１号と認定された男性につき、室内用と屋外用の合計２台の車いす（合計１３４万６０３０円）を使い分ける必要があり、これらは耐用年数が５年程度であるから、平均余命約４９年の間に９回買い替えることになるとして、４３２万９１０１円を、また、車いすは適宜の修理が必要であるとして、２台分の年間修理費８万円を認めた。（東京地裁平成２１年１０月２日）
