入院付添費
入院付添費については，医師の指示がある場合，あるいは受傷の程度，被害者の年齢等により必要がある場合には，職業付添人の場合には全額，近親者の付添人の場合には１日につき６５００円（赤い本の基準）あるいは５５００円～７０００円（青本の基準）が被害者本人の損害として認められます。
ただし，症状の程度により，また，被害者が幼児や児童の場合には，１割～３割の範囲で増額が認められることもあります。
付添の必要性については，医師の指示があれば明確ですが，現在の医療機関では，完全看護制度（看護師による看護制度）が前提となっているために，医師による要付添の証明がなされないことがよくあります。その場合，個別の裁判等において付添の証明が必要となりますが，例えば，重篤な脳障害や脊髄損傷等によって身体の自由がきかないケースでは，付添費用を認める裁判例が多くあります（（福岡高判平17.8.9，東京地判平18.3.29，東京地判平18.3.29等）。また，退院後のリハビリを円滑に行うための付添や，被害者に対する精神的な支援を目的とする付添についても，付添費用を認める裁判例もあります（神戸地判平18.3.31）。
退院後に自宅で療養を行う場合でも，身体の障害が重く，日常生活上介護を受ける必要性があるケースなどでは，自宅付添費も認められます。ただし，その金額は，入院付添費よりも低額となることが多いようです。
重度後遺障害が残って，要介護状態となった場合でも，症状固定時以降は将来介護費が認められるが，それまでの間も，将来介護費用額以上の金額での自宅付添費が認められます。
