休業損害・会社役員
会社役員の報酬には，①労務提供の対価部分としての報酬と②利益配当の実質を有する報酬があり，②の部分については，会社役員としての地位にある限り，会社役員が交通事故によって休業をしても，原則として，休業損害には含まれません（東京地判昭61.5.27）。
ただし，会社役員といっても，まず，個人事業主の場合には，事業所得者と実質的に同じであるため，前述の事業取得者と同様に考えられています。
次に，大企業の役員の場合でも，サラリーマン役員として，給与所得者と同様に考えられることもあります。
さらに，中小企業の場合には，その実態に応じて，事業所得者や給与所得者，あるいは通常の会社役員として，さまざまに考えられています。
具体的には，ⅰ 会社の規模（及び同族会社か否か等）・利益状況
ⅱ 当該役員の地位・職務内容，年齢
ⅲ 役員報酬の額
ⅳ 他の役員・従業員の職務内容と報酬・給与の額
ⅴ 事故後の当該役員及び他の役員の報酬額の推移
ⅵ 類似法人の役員報酬の支払状況等
といった基準によって，判断されています（松本利幸裁判官・「会社役員の休業損害・逸出利益」・「赤い本」２００５年度版下巻１３頁）。
